未来のためにできること(日本でも広がるシュタットベルケ)

日本でも広がるシュタットベルケ

 
日本版シュタットベルケが広がっています。シュタットベルケとは、ドイツの自治体公社のことで、ドイツ国内には約1400社あって約900社はエネルギー事業を営んでいます。
 
ドイツ西部ブッパタール市にあるシュタットベルケの一つ、WSWを2017年11月に訪ねました。3千人を雇用する市内で5番目に大きい職場で、売り上げの7割以上を占めるのは、電気やガス、熱などを市民に販売するエネルギー部門。市には1901年に開通した世界最古の懸垂式モノレールがあります。ですが、その運営は楽ではありません。そこで、エネルギーで得た収益をモノレールの大規模な改修などに充てているのです。
 
財政難に悩む日本の自治体でも、シュタットベルケが広がり出しました。
 
16年に電力小売りが全面的に自由化されたのを機に、自治体がかかわる新電力が生まれ、その収益を地域が抱える課題の解決に活用しようというのです。地域のエネルギー収支は9割の自治体で赤字になっていて、電気やガスは、一部の大都市や海外から買っているのが現状です。このお金を地域内で回せば、地元の活性化や雇用に役立ちます。
 
ドイツを手本に17年8月に生まれた「日本シュタットベルケネットワーク」には、自治体や企業など40以上が参加しています。


WSWが運営するブッパタール市の
モノレール


朝日新聞編集委員 石井 徹



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