未来のためにできること(市民発電所、1000超す)

市民発電所、1000超す

 
地域住民が設置したり、お金を出したりして運営されている自然エネルギーによる「市民発電所」が昨年、全国で1千カ所を突破しました。 
 
調査を担当した環境NGO「気候ネットワーク」の豊田陽介・主任研究員によると、日本最初の市民・地域共同発電所は、1993年に宮崎県で始まりました。100カ所を超えるまでに10年以上かかりましたが、2011年の東日本大震災以降は固定価格買い取り制度もあって急増しました。ただ、15年以降は、大手電力会社が接続を制限したり、買い取り価格が下がったりしているため、伸びが鈍っています。
 
多くの人にとって電気は「電力会社が遠くでつくり、電線を通ってきた分を買う」ものでした。それが、震災以降は「電気を自分たちでつくり、使うことができる」ものに変わりました。市民の意識の変化は、発電所数や発電量という数字以上に大きいと言えます。
 
太陽光発電や蓄電池にもなる電気自動車を利用して、自分の家だけで電気をまかなうオフグリッド(独立電源)を考える人も増えています。普及拡大で価格が下がれば、さらに手が届きやすくなるでしょう。原発や化石燃料を必要としない時代は、もう目の前に来ています。消費者は、自らの行動でそれを早めることができるのです。


原発ゼロ市民共同かわさき発電所1号機=川崎市


朝日新聞編集委員 石井 徹



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